YouTube・TikTokで登録者15万人突破。毎日投稿を支えるワンチーム運用

商品開発本部 マーケティング統括部 ソーシャルメディア課 課長 寄藤 紀子 氏

日本最大級の求人情報サイト「バイトル」や「はたらこねっと」を運営するディップ株式会社。マーケティング強化を目的にソーシャルメディア課を設立し、動画コンテンツの発信に注力しています。

YouTube「僕らの凸げき日記」、TikTok「バイトル会社員の日常」の安定投稿とフォロワー獲得のため、エビリーとお取り組みを実施。エビリー開発のYouTubeデータ分析ツール『kamui tracker（カムイトラッカー）』を軸にした制作運用（kamui production）について、ソーシャルメディア課 課長の寄藤紀子氏に伺いました。

「夢とアイデアと情熱で社会を改善する」ディップの取り組み

―― 貴社の事業概要を教えてください。

寄藤：私たちは「夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、人材サービスをはじめ数多くの事業に取り組んでいます。人手不足の解消と待遇向上のため企業へ時給アップを働きかける「時給アッププロジェクト」や、生成系AI技術を活用した「AIエージェント事業」の立ち上げなどを進めています。

―― ソーシャルメディア課のミッションは。

寄藤：1年前に立ち上がった部署で、コンテンツ開発とチャンネル運用に取り組んでいます。私を含めた6名でYouTube、TikTok、Twitter、Instagramの公式アカウントを運営しています。現在はメンバー全員が月7本以上の動画企画を出し、撮影をリードする週替りの担当制を採用。一人ひとりが視聴回数の責任を持っていることが特徴です。

求人サービスの課題「ユーザー関与度」の向上へ

―― どのような課題からソーシャルメディア活用を始めたのでしょうか。

寄藤：求人サービスは媒体ごとの求人内容に大きな差がなく併用率が高いため、ユーザーの関与度が低いことが一番の課題でした。加えて若年層からの求人サイトへの信用度が低いことも悩みで、「情報がいいことばかりで信用できない」という声もあり、フェアに共感されるイメージ創出が急務でした。地方の中小企業ではリーチ施策が打てないという営業の声もありました。

―― どのようなアクションを。

寄藤：競合が本腰を入れていなかったYouTubeとTikTokでの自社チャンネル運用を始めました。「何を言うかではなく、誰が言うか」が重要な昨今、弊社の顔となるチャンネルでファンとの関係を深め、サービスの訴求力を上げられると考えたからです。

課題は「制作体制の安定性」— ワンチームでの運用

―― エビリーとの取り組み以前の課題は。

寄藤：継続的に動画を投稿するための制作体制の安定性が足りませんでした。企業アカウントとして一定以上のクオリティを維持しながら定期的に投稿するのは、本当に大変だったのです。

藤井（エビリー社担当）：今回はディップ社の熱量を大事にするため企画案出しはお任せしつつ、私たちも動画のプロとして企画のブラッシュアップを一緒に行います。動画構成の作成からロケの手配、撮影、編集、振り返りを担い、振り返りでは分析チームの見解やトレンド共有、クリエイティブ視点のディスカッションをしています。

寄藤：エビリー社が開発した『kamui tracker』を活用しているので、振り返りのデータは定量的で分析の確度も高いと感じています。この点が他社の制作会社や広告代理店にはない強みですね。

振り返りのデータが定量的で確度も高い。他社の制作会社や広告代理店にはない強みです。 ディップ株式会社 寄藤 紀子 氏

スピード感・対応力と、一緒に走るオーナーシップ

―― 取り組みの概要を教えてください。

寄藤：対象はYouTube「僕らの凸げき日記」とTikTok「バイトル会社員の日常」の2つで、YouTubeは週2本、TikTokは毎日1本投稿しています。毎週定例会を開き、直近のチャンネルデータをもとに企画案を議論して編集・撮影に反映。企画から投稿までTikTokで1〜2週間、YouTubeで3〜4週間という短い制作スパンでご協力いただいています。

藤井：同じゴールを目指しワンチームで取り組めている実感があります。ディップ社は若い方が多く視聴者ニーズをよく理解されている一方、弊社のプロダクションは制作経験を積んだ30歳以上が多く、自然と役割分担ができています。